新発田市議会 2019-12-17 令和 元年１２月１７日社会文教常任委員会−12月17日-01号
これまで当市では、子ども医療費助成事業を子育て世帯の経済的負担軽減を図るための重要な事業の１つと位置づけ、平成24年９月には対象年齢を中学生までに拡大したことに加え、平成28年４月には県内でも先駆けて入院医療費を完全無料化するなど財源確保が見込める範囲から対象年齢、対象医療費を積極的に拡大してまいりました。
これまで当市では、子ども医療費助成事業を子育て世帯の経済的負担軽減を図るための重要な事業の１つと位置づけ、平成24年９月には対象年齢を中学生までに拡大したことに加え、平成28年４月には県内でも先駆けて入院医療費を完全無料化するなど財源確保が見込める範囲から対象年齢、対象医療費を積極的に拡大してまいりました。
対象医療費からも同様な傾向が読み取れると答弁があった。 父子手帳の交付事業についての質疑に、年間交付枚数679枚で妊娠届け出数の635枚を上回っている。内訳は妊娠届け出時に母子手帳と一緒に渡したのが442枚、窓口での父子手帳交付が138枚、乳児健診などでの交付が99枚であり、父親が育児に参加する機会になったと考えている。
対象医療費を見ましてもそういうような傾向が読み取れますので、受給者数は減っていますけども、そういう関係で伸びているのかなというふうに私どものほうで受け取っております。 以上です。 ○委員長（若月学） 石山委員。 ◆委員（石山洋子） １点だけ再質疑させていただきたいと思います。
子育て支援の一つであるこども医療費助成事業につきましては、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るための重要な事業と位置づけ、財源確保が見込める範囲から対象年齢や対象医療費を徐々に拡大してまいりました。
一方、子ども医療費助成事業につきましては、これまでも子育て世帯の経済的な負担軽減を図るための大事な事業と位置づけ、財源確保が見込める範囲から対象年齢、対象医療費を徐々に拡大してまいりました。
３点目、子供の医療費助成事業については、これまでも対象年齢や対象医療費を拡充してきています。2016年度から中学校までの入院の医療費を完全無料化してきました。しかし、2017年10月には、県内の市町村の多くは高校卒業まで、通院、入院まで助成事業が拡充しています。子供が病気になったとき、医療費がなく、医者にかかれないことがないよう、経済的支援として早急に制度を高校卒業まで拡充することを求めます。
子育て支援の一つである子ども医療費助成事業については、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るための大事な事業と位置づけ、財源確保が見込める範囲から、対象年齢、対象医療費を徐々に拡大してまいりました。
子育て支援の一つである子ども医療費助成事業については、子育て世帯の経済的な負担軽減を図るための大事な事業と位置づけ、これまで財源確保が見込める範囲から対象年齢、対象医療費を徐々に拡大してまいりました。
中ほどの８款の共同事業交付金は、冒頭申し上げましたとおり、保険財政共同安定化事業の対象医療費が拡大されたことに伴いまして、前年度対比81.8％の大幅増となっております。 391ページをお願いいたします。中ほどの10款２項の基金繰入金は、国保税や交付金の減少、また繰越金が前年より見込めない状況から、財政調整基金を１億円取り崩し、当初予算に計上したものでございます。 次に、歳出でございます。
主な要因といたしましては、高額医療費、共同事業交付金と、保険財政共同安定化事業交付金の対象医療費が増加したことによるものでございます。 ９段目の財産収入は、国保給付準備基金の利子となります。 １０段目の繰入金の収入済額は、６億６，９９０万６，０００円、前年度と比較して２，６７９万４，０００円、３．８％の減となっております。 内訳は、決算書５９９ページをごらんください。
主な要因としては、高額療養費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金の対象医療費が増加したことによります。 財産収入は、保険給付準備基金の利子であります。 繰入金の収入済額は、６億９，６７０万。前年度と比較して、２，７０５万６，０００円。３．７％の減となっております。内訳は決算書６２５ページになります。
主な要因としては、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金の対象医療費が減少したことによります。 繰越金の収入済額は、７億２，３７５万６，０００円、前年度と比較して２億３，５４６万９，０００円、２４．５％の減となっております。
県が方針を策定した場合は、保険財政共同安定化事業の対象医療費や事業費の拠出割合を県独自に定めることができるということにもなっておりますし、新潟県だけが広域化しないということもいかがなものかとは思いますので、県に策定するのであれば早くしたほうがいいのではないかというふうには思っております。
現に埼玉県では保険財政共同安定化事業の対象を１件10万円超に拡大し、全国に先駆けて給付の県単位化を進めていますが、拠出金の調整は難航し、結局拠出超過になった蕨市などの５市の市長は連名で対象医療費の縮小などの見直しを求める要望書を県に提出する事態となっています。
障害者自立支援費は、自立支援医療費支給事業において入院等により対象医療費が急増し、当初見込みを上回る見通しとなったことから、必要となる経費を補正するものであります。
主な要因としては、高額医療費共同事業交付金と保険財政共同安定化事業交付金の対象医療費が増加したことによります。 １０段目の繰入金の収入済額は９億５，９２２万６，０００円、前年度と比較して３億５，７７７万２，０００円、５９．５％の増となっております。
次に、314ページ、第７款共同事業拠出金につきましては、平成16年度から18年度までの３年間の保険者と県全体の対象医療費の割合に基づき示された額を計上いたしました。 次に、316ページ、第８款保健事業費につきましては、現在行われている基本健康診査にかわり、平成20年度から保険者に義務づけられる特定健康診査及び特定保健指導事業の経費などを計上いたしました。
５款共同事業拠出金、１項１目高額医療費共同事業拠出金につきましては、昨年の医療制度改革により、対象医療費が１件当たり70万円から80万円に増額されたことによる減でございまして、２目保険財政共同安定化事業拠出金につきましても、昨年10月に新たに創設されました各保険者間の保険料を平準化するための１件30万円以上の医療費の負担の調整を行う制度で、３億2,570万円の拠出金を計上しております。
次に、314ページ、第５款共同事業拠出金につきましては平成15年度から17年度までの３年間の保険者と県全体の対象医療費の割合に基づき示された額を計上いたしました。
６款共同事業交付金、１項１目高額医療費共同事業交付金958万8,000円の減は、対象医療費減少による交付金額の減額でございます。 ９款繰越金4,663万9,000円は、前年度繰越金確定によるものでございます。 10款諸収入928万2,000円は、国保ヘルスアップ事業に係る参加者負担金を見込んだものでございます。 以上でございます。